2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。 今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。 今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
加えまして、今般の第二次補正予算につきましては、ＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施のために三百六十六億円を確保し、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円を計上しているほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し全額国費負担とするなど、ＰＣＲ検査と抗原検査の適切な組合せによる検査体制の整備をしっかり進めていくこととしているところでございます。
また、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円の予算を、さらには検査設備の整備を支援する交付金は大幅に拡充をして、また、しかも全額国費負担とさせていただいております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、委員御指摘のＰＣＲ検査体制の整備のための経費、これのみならず、検査キット等の確保のための経費を大幅に拡充するとともに、検査設備の整備を支援する交付金を思い切って拡充し、そして全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていきたいと思っております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置や、ＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら、検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと
加えまして、先般、対策本部において取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、民間検査機関等の検査設備の導入を支援いたしまして、現在六千件程度の検査能力を三月中には一日当たり最大七千件程度にまで拡大させること、また、ＰＣＲ検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器の検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、三月中の利用開始を目指していること、また、各地域での
しかも、日本の購入には、Ｆ35の最終組み立てと検査設備のための生産ラインをつくることが許されている、そういう特権がついているわけであります。これによって、日本の軍用機生産技術と生産基盤は飛躍的に発展するはずであります。今回の法改正は、このような動きと決して無関係ではないというふうに思われます。 アメリカでは、二〇一一年から武器輸出がふえております。
さらに、中小企業が全国で利用いたします公設試験研究機関につきましても、試験研究・検査設備を整備する事業を実施してございまして、このように、さまざまな面から先端技術に関しますものづくり中小企業支援というものを行ってまいりたいと考えております。
また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部及び福岡センターの二か所には、これは補正でございますけれども、遺伝子分析検査設備を整備いたしまして、遺伝子分析によりまして事業者の不正表示への抑止力を発揮することといたしております。
知的財産侵害については、総理が本部長で財務大臣が本部員となっている知的財産戦略本部というところが、知的財産推進計画二〇〇五で、税関の検査設備や情報システムの強化、必要な税関職員の確保、税関職員の能力の向上を進める、こう決めているわけですが、その中で、たった八人ということでいいのかというふうに思うわけです。
○政府参考人（遠藤明君） 今回の食品衛生法改正案におきまして、国は、国、都道府県等の監視指導に関する役割等の基本的な方向、違反状況、危険情報等を踏まえた重点的に監視指導すべき項目等の監視指導の基本的事項、検査設備等、監視指導の実施体制に関する基本的事項などを指針としてお示しをすることとしております。
また、検査設備の問題も御指摘をいただきましたが、現在、検疫所における試験を伴う検査につきましては集中化をいたしておりまして、横浜及び神戸検疫所に設置をされております輸入食品・検疫検査センターに多くの部分を集中させている。
このために、指定整備工場については、やはりそれなりの要件を求めておりまして、ブレーキ、排ガスなどの検査設備をちゃんと持っているといういろいろな設備要件、それから人的な体制もきっちりしてくださいという要件を定めているわけでございます。人数は、今御指摘のとおり、工員数を最低五人ということにしております。
関係の方々の努力をいただきまして、地方自治体の食肉衛生検査所のいわゆる検査設備の整備でありますとか、あるいは食肉衛生検査所におけるエライザ法の試験検査キットの経費であるとか、このようなものについては予算措置あるいは予算の前倒し等によって国としても御努力をいただいているというふうに伺っておりますけれども、この種の検査というものは非常に国民が心配をしている、本当にちゃんと答えが出ているか、その検査の精度
また、検査設備の保有は、そもそも制度として求められておるわけではないわけでございますけれども、従来どおり、これまでも自己確認の制度のもとにあった中小企業者の場合には第三者の任意の検査を使ってという実態は存在をしていたわけでございます。
また、中小企業というのが、例えば必要な検査設備、そういうものを持っていない企業がたくさんあるはずだと思うんですね。それは、おっしゃるとおり、すべてそろっていれば結構なはずでございますけれども、それがない場合にどうすればいいか。ただ民間の検査機関へ持っていけというだけのことでは困るのではないかと思いますので、お伺いしたいと思います。
一方、こういったリターナブルの方に瓶が回っていくのを加速させると申しますか促進するために、リターナブル瓶の分離、洗浄、検査設備等の設置に当たって、日本開発銀行及び中小公庫からの低利融資制度及び空き瓶洗浄処理装置に対します優遇税制措置等の支援を実施いたしまして、そちらの方に行動の流れが向くように努力をいたしているところでございます。
それを見ますと、「国等の役割」ということで、その検査体制、治療体制ももちろん国公立病院でちゃんとやってくれというのがあるわけですが、検査体制についても、国公立の検査機関において、検査施設整備の対策を図り、早期に診断結果が判明できる検査設備の充実等々、新たな感染症の診断、治療に必要な研修会などを積極的に催して、緊急時に混乱なく対処できる体制を整えていただきたいというのが、国等への要望としてきちっと報告
それから二番目に、最終処分の安全性及び信頼性確保のために必要な環境影響評価、それから地下水観測設備、水質検査設備の整備に対する国庫補助。これはいわば廃棄物処理センターの安全性ということを皆さんにわかっていただく、それからそれと同時に安全性を保っていくために必要なもの。